令和6年能登半島地震に関する雇用・労働対策一覧[厚生労働省]

令和6年能登半島地震に関する雇用・労働対策一覧


厚生労働省職業安定局雇用開発企画課

 

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和6年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。

 

■石川県能登地方を震源とする地震について(厚生労働省HP) 「雇用・労働」

<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html>

(この中で、「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」に飛ぶ箇所もあります)

 

▼(参考)現時点の主な項目

・雇用保険の基本手当の特例(みなし失業など)

・労災保険の請求

・その他労災の各種給付、融資等における取扱い

・労働保険料

 ・雇用調整助成金(雇用の維持に関するお願いもあります)

・その他助成金

・職業訓練

・未払賃金立替払制度

・復旧工事における安全衛生

・中小企業退職金共済制度等

・(「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」のサイトの中で)災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(労働基準法第33条)

・休業手当 ほか、労働基準法関係

・新規学卒者関係

・外国人技能実習生など外国人関係(相談窓口、資格外活動、転籍等)