団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。
また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。
▼「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
＜関連資料＞
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/beginners_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（参考資料集）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/sanko_240326.pdf
▼健康経営優良法人認定制度について