平成28年熊本地震に対する雇用調整助成金の特例措置(第2段階)について[大分労働局]


厚生労働省は、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件について既に4月22日に特例措置(※)を公表しているところですが、今般、助成率の引上げをはじめとする更なる特例措置を講じる方針を固めました。

 

(※)平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、

  1. 事業所の生産指標の確認期間を3カ月から1カ月に短縮すること
  2. 事後に提出された計画届についても助成対象とすること

詳しくは、PDFファイルをご確認ください。

 

ダウンロード
平成28年熊本地震雇用調整助成金特例措置第2段階.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 191.4 KB