「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について[厚生労働省]

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について


厚生労働省

 平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略 2016-第4次産業革命に向けてー」において、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正を含めた働き方改革実現に向けた取組を進めている中、厚生労働省では、平成28年12月26日に『「過労死等ゼロ」緊急対策』をまとめ、労働時間の適正把握を徹底するため、平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定されました。

 

 労働基準法上、使用者には、労働時間の管理を適切に行う責務がありますが、一部の事業場において、自己申告制の不適正な運用等により、労働時間の把握が曖昧となり、その結果、過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているところです。

 

このため、これらの問題の解消を図る目的で、使用者に労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明らかにするとともに、本ガイドラインにおいて労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的措置等を明らかにしたものとなっております。

 

 つきましては、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を添付しますので、事業主のみなさまは是非参考になさってください。

 

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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」①.pd
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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」②.pd
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