大分県災害時等中小企業者持続化補助金[大分県]

大分県災害時等中小企業者持続化補助金[大分県]


大分県

 

大分県では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者が、感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組みに対し補助します。

 

■対象者

県内に主たる事務所を有する中小企業者で、国の小規模事業者持続化補助金の優先的採択要件と同等の要件を満たし、かつ、感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定した事業者

※詳細は、準備出来次第ご案内します。

 

■対象事業

経営計画等に基づく販路開拓等のための事業や業務効率化(生産性向上)のための事業

 

<通常型>

(1)販路開拓等(生産性向上)の取組例

・新たな販促用チラシの作成、送付

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

(2)業務効率化(生産性向上)の取組

①「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

②「IT利活用」の取組事例イメージ

・新たに倉庫管理システムソフトウェアを購入し、配送業務を効率化

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

 

<コロナ特別対応型>

補助対象経費の1/6以上が、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に関する投資であるもの。

(1)「サプライチェーンの毀損への対応」の取組例

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

(2)「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組例

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

(3)「テレワーク環境の整備」の取組例

・WEB会議システムの導入

・クラウドサービスの導入

 

■補助率

2/3以内

 

■補助上限額等

補助上限額: 500,000円(通常型)

       1,000,000円(コロナ特別対応型)

■申込方法

詳細は、準備出来次第ご案内します。

下記ホームページをご確認ください。

https://oita-chusho.jp/

 


[申込先・問合せ先]

〒870-8501

大分市大手町3-1-1

大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班

097-506-3218