緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について[厚生労働省]

緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について


厚生労働省 労働基準局長

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32 条に基づく緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)が行われ、昨日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添1。新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)について全都道府県を緊急事態措置の対象とする等の改正が行われ、「三(3)まん延防止」の⑫において、緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県について、在宅勤務(テレワーク)の強力な推進、職場での感染防止の取組、「三つの密」を避ける行動の徹底等を促すこととされております。

 

また、基本的対処方針の別添においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として、医療体制の維持、支援が必要な方々の保護の継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持等に不可欠な業務を行う事業者については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求めることとされております。

 

こうした状況にかんがみ、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するために、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、下記の対策に適切に取り組んでいただくこと、また、その際には、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)を有する方々に十分な配慮をしていただくことについて、傘下団体・企業又は構成組織に対し、改めて周知等いただき、職場における感染予防の取組促進に御協力いただきますようお願いします。

 

 

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【別添】厚労省_感染拡大防止に向けた職場における対応.pdf
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