厚生労働省

　労働基準法等に基づく届出・申請等について、行政手続における押印原則を見直し、また、過半数代表者のより適正な選出を図ることを目的として、労働政策審議会労働条件分科会において議論した結果、令和２年 12 月 22 日に、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 203 号）が公布され、本年４月１日に施行される予定となっています。36 協定届や就業規則届など労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における押印や署名が不要となったこと、 36 協定届など労使協定・決議を必要とする届出について協定当事者の適格性に関するチェックボックスを新設したことなどが盛り込まれています。

　詳細は、以下のパンフレットをご参照ください。