加工食品の原料原産地表示制度(事業者向けオンラインセミナー公開)について
農林水産省
平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。本制度の経過措置期間は令和4年(2022年)3月までですので、食品事業者の方におかれては、それまでの間に新たな原料原産地表示にご対応いただかなければなりません。
農林水産省では、食品事業者の方が、原料原産地表示制度に円滑に対応していただけるよう、「新しい原料原産地表示制度ー事業者向け活用マニュアルー」を作成し、また、このマニュアルを活用したオンラインセミナー動画も作成しました。ぜひ、このマニュアルやオンラインセミナー動画を参考にしていただくとともに、原料原産地表示を行うに当たってご不明な点があれば、以下の相談窓口をご活用ください。
加工食品の原料原産地表示制度について（農林水産省ＨＰ）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html
事業者向けオンラインセミナー
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar
加工食品の原料原産地表示に関する相談窓口について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/toiawase.html
上記動画を含め、食品管理の参考動画を作成しております。