働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)申請開始のお知らせ[厚生労働省]

2021年度の働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)の交付申請受付が開始されました


厚生労働省労働条件政策課

全国中小企業団体中央会

 

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)について、2021年度の交付申請受付が開始されました(交付申請期限は2021年11月30日まで)。

申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しております。

 

■概要

中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。ぜひご活用ください。

 

■支給対象となる事業主団体等

支給対象となる事業主団体等(※)は、3事業主以上(共同事業主においては10事業主以上)で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等です。

 

(1)事業主団体

ア 法律で規定する団体等(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人)

イ 上記以外の事業主団体(一定の要件あり)

 

(2)共同事業主

共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること

※事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1を超えている必要があります。

中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

 

その他、助成内容、条件、交付要綱等については、下記ホームページをご確認ください。

 

厚生労働所HP:働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html