緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金:大分県地域別説明会[大分県商工観光労働部]

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金


大分県商工観光労働部

商工観光労働企画課長

 

本県商工観光労働行政の推進について、平素よりご理解、ご協力をいただき、御礼申し上げます。

本年1月に東京都、福岡県など11都府県に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、宣言地域のみならず、その他の地域にも大きな影響を与えたところであり、国では、宣言地域の飲食店の時短営業や移動・外出自粛の影響を受け、売上げが50%以上減少した事業者に対し、一時支援金の給付を行っています。

飲食、宿泊などの旅行関連事業者や、旅行関連事業者に商品等を納入する事業者など、県内の事業者も広く対象となり得る制度となっていますので、貴団体の会員企業に対し、別紙1の資料を配付のうえ、あらためて周知を徹底いただきますようお願いします。

また、県内6箇所で説明会も開催しますので、別紙2によりあわせて周知をお願いします。

 

(参考)

制度の詳細は下記の一時支援金事務局ホームページを参照してください。

一時支援金事務局ホームページ:https://ichijishienkin.go.jp/

 


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(別紙2)一時補助金地域別説明会案内チラシ.pdf
PDFファイル 154.3 KB
ダウンロード
(別紙1)一時支援金概要_大分県作成ver2.pdf
PDFファイル 272.2 KB