新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請[厚生労働省]

新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請


厚生労働省

 

 日頃より、厚生労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。

 我が国の雇用情勢については、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が弱含んでおり、求職者の増加もあいまって、厳しさがみられる状況にあります。また、4月25日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、その後も発令期限の延期や対象地域の拡大が行われる等、新型コロナウイノレス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要がある状況です。

 こうした中、今後、6月末に労働者派遣契約や労働契約の更新の時期を迎える方が多くなるものと考えられるため、派遣労働者の雇用を維持するためには、派遣労働者を受け入れている派遣先企業の御協力が不可欠な状況になっていると認識しております。

 これまでも貴団体におかれましては、派遣労働者の雇用の維持にお取り組みいただいているところですが、派遣労働者の雇用の維持を図るため、貴団体におかれては、下記の事項について、積極的な御対応をいただくよう、改めて会員企業への周知及び働きかけをお願い申し上げます。

 

 

一 派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の雇用の不安定に直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただくとともに、企業活動の推進に当たって、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること

 

二 やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第138号)の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること

 

三 派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと

 

厚生労働大臣

田村 憲久

 


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