独立性が認められない子会社間等の「在籍型出向」も産業雇用安定助成金の助成対象となります[大分労働局]

産業雇用安定助成金の制度改正について


大分労働局職業安定部長

 

産業雇用安定助成金の制度改正について(お知らせ)

 

 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 労働行政の推進につきましては、日頃から格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

 さて、すでにご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が本年2月に創設されました。

 このたび、この「産業雇用安定助成金」が制度改正され、独立性が認められない子会社間等の「在籍型出向」も産業雇用安定助成金の助成対象となりました。(別添チラシ参照)

 つきましては、協議会構成員の会員企業・団体、参加の労働組合、顧客等への周知に御協力いただきますようお願いします。

 なお、産業雇用安定助成金の制度改正に関するお問い合わせ、周知用のチラシの印刷、広報誌の記事掲載等の依頼につきましては、下記担当までご連絡ください。


【担当】

大分労働局職業安定部大分助成金センター 古畑・大嶋

〒870-0037

大分県大分市東春日町17番20号

大分第2ソフィアプラザビル4階

(TEL)097-535-2100

ダウンロード
【大分労働局】改正産業雇用安定助成金.pdf
PDFファイル 613.9 KB