「事業再構築補助金」の要件緩和(2019年以前の被災)について[経済産業省]

「事業再構築補助金」の要件緩和(2019年以前の被災)について[経済産業省]


九州経済産業局

 

事業再構築補助金で定める「売上高減少要件」については、2019年1~12月と、2020年4月以降の同月の売上げ(又は付加価値額)の比較が必要で、2019年に自然災害で被災した事業者については例外的に、2018年の売上げと、2020年4月以降の同月の売上げ(又は付加価値額)の比較を認めておりました。

 

他方で上記規程の場合、2019年よりも前に被災して以降売上げが通常に戻っていない事業者は要件を満たせないケースが多くあるため、第4回からは要件を緩和しております。

 

具体的には、公募要領別紙の「売上高減少の確認に係る特例について」で、以下の文言を入れております。

 

(エ) コロナ以前に罹災の影響を受けた場合

(災害等の影響を受け、申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前の同3か月の売上が通常年度より減っている場合)

2018年の申請に用いる任意の3か月と同3か月の売上を比較対象とすることができます。

なお、2019年以前に災害等の影響を受けており、その影響が継続していることで、2018年の売上高が10%以上減少していない場合

には、災害等の影響を受けた前年度の売上を比較対象とすることも可能です。

この場合には、災害等の影響を受けた年の罹災証明書等とその影響が継続していることを説明した書類を提出いただくことになります。

 

詳しくは事務局にお問い合わせください。 

 

※売上高減少の確認に係る特例について : https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/uriagedagagenshou.pdf

 

また、この場合、「災害等の影響を受けた年の罹災証明書等とその影響が継続していることを説明した書類を提出」する運用としておりますので、この点もご留意願います。 

 


ダウンロード
売上高減少の確認に係る特例について(1.5版).pdf
PDFファイル 317.8 KB