労働基準法の一部を改正する法律等の施行[厚生労働省]

労働基準法の一部を改正する法律等の施行


厚生労働省 労働基準局長

労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る

更なる周知への御協力について (消滅時効等)(依頼)

 

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 

令和2年4月1日、労働基準法の一部を改正する法律(令和2年法律第13号。以下「改正法」という。)及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第76 号)が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年(当分の間は3年)に延長する等がなされています。 

当該改正法につきましては、令和2年10月27日付け基発1027第1号「労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る周知啓発等への御協力について(依頼)」(以下「前回依頼」という。)により、貴団体には既に周知に御協力いただいているところであり、重ねて感謝申し上げます。 

間もなく令和4年度を迎えるにあたり、改正法の適切な施行のため、令和2年4月1日以降に発生した賃金請求権等については令和5年3月31日以降に消滅時効が完成することなどをより周知できるよう、前回依頼に添付した改正法に関するリーフレットを別添のとおり改訂いたしました。 

つきましては、今後は本別添を御活用いただき、引き続き傘下団体等の皆様に対する改正法の周知に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 

 




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【別添】リーフレット.pdf
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