オミクロン株の流行を踏まえた濃厚接触者の待機期間短縮について[大分県]

オミクロン株の流行を踏まえた濃厚接触者の待機期間短縮について


大分県福祉保健部感染症対策課

令和 4 年 1 月 28 日一部改正

○ 経 緯

 

 本県の新規陽性者数は急速に増加しており、その9割以上がオミクロン株に置き換わっているものと考えられます。今後、オミクロン株に関する科学的知見を踏まえた対応への切替えが求められます。

 

 国の通知が発出され、オミクロン株陽性者の濃厚接触者の待機期間が7日間(8日目に解除)するよう短縮されました。また、今後の感染拡大時においても社会機能の維持と感染拡大防止を両立できるよう、「社会機能を維持するために必要な事業に従事する方」(以下「社会機能維持者」)については、抗原定性検査キットで陰性を確認することにより、最短5日間(4日目及び5日目の陰性確認後、5日目から解除)に短縮できる取扱いを開始します。

 ただし、10日間を経過するまでは検温などご自身による健康状態の確認等を行ってください。

※令和4年1月28日より適用

 対象事業者の皆さまにおかれては、濃厚接触者となった従業員の方への従事が事業継続に必要である場合には、上記の取扱いの活用もご検討ください。

 

○ 概 要

 

1 新型コロナウイルス感染症の検査陽性者は原則としてオミクロン株の陽性者として取り扱い、その濃厚接触者については、待機期間を7日間(8日目に解除)とします。

社会機能を維持するために必要な事業に従事する方に限り

① 無症状

② 抗原定性検査であれば陽性者と最後に接触した日から4日目と5日目に検査を実施

③ 陰性が確認された場合には、5日目から待機を解除できます

*薬事承認されたものを必ず用いてください。また、別添確認書「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を卸売販売事業者に提出してください。

 

2 対象となる業種

国の基本的対処方針に記載されている「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」が該当します。下記参照

 

3 留意事項

① 濃厚接触者となった方が業務に従事することが事業の継続に必要である場合が対象となります。

② 検査は事業者の費用負担により行ってください。

③ 検査の結果、陽性が確認された場合、事業者は対象者に医療機関の受診を促してください。

④ 待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において感染対策を徹底してください。また、会機能維持者に対して、10日目までは、業務の従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明してください。


 

【緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者】

 

(別添)事業の継続が求められる事業者

 

以下、事業者等については、「三つの密』を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

 

1. 医療体制の維持

・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。

・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。

 

2. 支援が必要な方々の保護の継続

・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者(生活支援関係事業者)の事業継続を要請する。

・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。

 

3. 国民の安定的な生活の確保

・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。

①インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンタ一等)

②飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)

③生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)

④宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンタ一等)

⑤家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)

⑥生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリ一、獣医等)

⑦ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)

⑧冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)

⑨メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)

⑩個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等)

 

4. 社会の安定の維持

・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。

①金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等)

②物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等)

③国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)

④企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキユリティ関係等)

⑤安全安心に必要な社会基盤(河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等)

⑥行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)

⑦育児サービス(託児所等)

 

5. その他

・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体工場等)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの(サプライチェーン上の重要物を含む。)を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

 


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