高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引き上げに向けたご協力のお願い[厚生労働省]

高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引き上げに向けたご協力のお願い


厚生労働省職業安定局

 

高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引き上げに向けたご協力のお願い(要請)

 

 平素より、高齢者雇用対策及び障害者雇用対策の推進について多大なご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第52条第1項及び障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第7項に基づき、事業主は、毎年、6月1日現在の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告しなければならないとされており、毎年、10万以上の企業等から報告をいただいています。

 他方、「経済財政運営と改革の基本方針2021 (令和3年6月18 日閣議決定)」において、行政手続のオンライン利用率を大胆に引き上げるとされており、また、「規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)」において、各府省は、年間10 万件以上の手続を含む事業の全てについてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行うこととされています。これを受け、厚生労働省は、

該当する事業について「オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年10月22 日策定。以下「基本計画」という。)」を策定し、当該基本計画に従い、オンライン利用率の引上げのための取組を進めているところです。

 高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告(以下「報告」という。)に係るオンライン利用率の引上げを実現するためには、事業主の皆様にオンライン申請のメリット等をご理解頂き、ご活用頂くことが重要です。つきましては、特に下記の2点について、貴団体会員企業に対する周知にご協力をお願いします。

 

 

1 令和4年報告に係るe-Gov電子申請による提出の周知について

 報告にあたっては、総務省のe-Gov電子申請システムにより、報告書をインターネットで提出していただくことが可能です。e-Gov電子申請による提出には、別添のとおり紙の申請にはないメリットがあります。貴団体におかれでも、全国の会員企業者への令和4年報告に係るe-Gov電子申請の周知について特段のご配慮をお願いします。

 

2 令和5年報告に係るgBizIDを利用した電子申請の事前周知について

 令和5年報告より、ユーザID・パスワードを活用した電子申請から、gBizIDを活用した電子申請に切り替わります。gBizIDを取得するには、事前に申請する必要がありますので、令和5年報告に先駆けて、貴団体におかれでも、全国の会員企業者への事前周知について特段のご配慮をお願いします。

 

『高年齢者雇用状況等報告 ・ 障害者雇用状況報告の提出について』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html

 


ダウンロード
【厚労省】高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引
PDFファイル 84.1 KB
ダウンロード
【別添】電子申請のご案内.pdf
PDFファイル 969.0 KB