厚生労働省参事官

　人材開発行政の円滑な推進については、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。

　今般、人材開発支援助成金において新たに｢人への投資促進コース｣を創設しましたので、これを機に、厚生労働省が設けている両支援策について、改めて周知いたします。

記

１ 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）について

　事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した訓練を実施した場合や労働者の自発的な職業能力開発を促進するための制度を導入・適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等や制度導入に係る経費を助成する人材開発支援助成金により、企業内での人材育成に取り組む事業主を支援しています。

　今般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）において、人への投資を抜本的に強化するため、３年間で4,000 億円規模の施策パッケージを創設し、民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととされました。これを受け、国民の方からの提案をもとに、令和４年度から人への投資促進コースを創設しました。

　人への投資促進コースでは、デジタル人材の育成に活用できる訓練、サブスクリプション型の研修サービスを対象とした訓練、労働者の自発的な職業能力開発を促進する事業主に対する助成など、様々な助成メニューを用意しています。

　企業における人材育成の一助として、本助成金を広く活用していただきたいと考えておりますので、貴団体の傘下企業等に別添１のリーフレットを配布いただくなど広く御周知いただきますようお願いいたします。

２ 教育訓練給付制度について

　労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。

○専門実践教育訓練：教育訓練経費の最大70％（年間上限最大56 万円）

○特定一般教育訓練：教育訓練経費の40％（上限20 万円）

○一般教育訓練：教育訓練経費の20％（上限10 万円）

　また、政府全体で人への投資を抜本的に強化する中で、教育訓練給付制度においても、民間ニーズも踏まえ、今後、デジタル・グリーン分野の対象講座の充実を図ってまいります。企業内で実施する教育訓練に加えて、労働者個人が自身のスキルアップを行う際の支援策として積極的に御活用していただきたいと考えていますので、貴団体の傘下企業等において従業員の方々に別添２のリーフレットを配布いただくなど、広く御周知いただきますようお願いいたします。

以上

【人材開発支援助成金】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

【教育訓練給付制度について】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html