令和4年賃金構造基本統計調査の実施に係る協力依頼[厚生労働省]

厚生労働省では、「令和4年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

厚生労働省政策統括官

(統計・情報政策、労使関係担当)

 

 この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

 調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。

 調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

 厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。また、政府統計オンライン調査総合窓口(URL: https://www.e-survey.go.jp/ )から、オンライン回答をすることもできます。

 

【厚生労働省 賃金構造基本統計調査のページはこちら】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/index.html