現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、民間企業による賃上げの環境整備に取り組んでおります。

我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。

このため9月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。

（3月は「価格交渉促進月間」です）

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228002/20230228002.html

（適正取引支援サイト）

https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/