平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について[大分県中央会]

大分県中小企業団体中央会

大分県地域事務局

○　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○　公募に関するご質問については、大分県地域事務局までお尋ねください。

　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

※一次公募の受付は終了いたしました。

　二次公募についてはこちらをご覧ください。

・　公募開始：平成３０年　２月２８日（水）

・　締　　切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕

※　応募申請は大分県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いいたします。

　公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

　また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

　※応募申請書様式【様式1、2】、提出書類チェックシートは申請する類型により分かれていますので、御注意ください。

≪共通≫

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫

≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫

※　該当する場合のみ

平成30年4月18日

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。

平成３０年５月１日（火）１５時までに電子申請を完了してください。

※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。

　https://www.mirasapo.jp/

＜平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター＞

フリーダイヤル：０８００－８００－５５９０

受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）

平成30年4月18日

平成 29 年度補正事業「 ものづくり・商業サービス経営力向上補助金」一次公募において、生産性向上特別措置法案基づく先端設備等導入に関して中小企業庁より以下のとおり通知がありましたので掲載いたします。

下記ファイルをダウンロードの上、ご確認ください。

平成30年4月13日

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（二次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

　
掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。   

平成30年4月3日

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

　平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（一次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

　掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

　なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

　 ものづくり補助金におきましては、公募要領にも定めているとおり、補助金の支払いの対象となるのは、事業完了期限（※）までに機械装置の発注、納入、検収、支払等の全てが完了している事業者となります。
　現在、工作機械の受注額が前年を大幅に上回って推移しているとの報道もなされているところ、もの補助に応募される事業者におかれましては、機械装置の納期を購入予定先の機械メーカー等に事前に確認するとともに、事業期間内に事業を完了できるものに限って事業計画を策定いただきますようお願いいたします。
　また、採択後についても、進捗状況を逐一確認するなど、事業完了期限を見据えて事業を実施いただきますよう、お願いいたします。
 
※小規模型の事業完了期限　　平成３０年１１月３０日（金）
　企業間データ活用型・一般型の事業完了期限　平成３０年１２月２８日（金）

公募説明会、個別相談会は終了しました。

・国税庁　法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp

・中小企業庁　経営革新等支援機関認定一覧

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

・経済産業省　中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

・中小企業庁　中小ものづくり高度化法

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/shishin.htm

・大分県　経営革新支援制度の概要

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/keieieikakusinnsiennseidonogaiyou.html

・中小企業庁　経営力向上計画

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

・経済産業省　地域経済牽引事業計画

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

※　認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

＜ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ＞

　一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。

　各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

●　不適切な行為の例

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと

・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること

・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

※　成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。