平成26年度補正

ものづくり・商業・サービス革新補助金


国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

補助対象事業


【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の3つの類型があります。

その中で【革新的サービス】については「1.一般型」、「2.コンパクト型」があります。

【革新的サービス】 1.一般型 2.コンパクト型
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:2/3
  • 設備投資が必要
  • 補助上限額:700万円
  • 補助率:2/3
  • 設備投資不可
【ものづくり技術】
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:2/3
  • 設備投資が必要
【共同設備投資】
  • 補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
  • 補助率:2/3
  • 設備投資が必要
  • 「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認められません。

※業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】のいずれも申請が可能です。

注意事項


本事業の申請書類の提出に際しては、認定支援機関による事業計画の確認が必要となります。

補助対象要件や提出書類の作成等、詳細を事前に各認定支援機関にご相談ください。

 

認定支援機関一覧は、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

 

※中小企業庁より「不適切な行為を行う認定支援機関」への対応につきまして、次のURL(PDF)通り示されておりますのでご覧ください。

http://www.chuokai-oita.or.jp/osirase/upload/1455600695__20160212nintei.pdf

公募・採択結果・補助事業の手引き