厚生労働省では、令和6年5月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法(次世代法)」 が改正されました。
法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。
▼【別紙2】育介法・次世代法改正法概要
▼【別紙3】育児・介護休業法、次世代法改正ポイントのご案内
■厚労省HP(育児・介護休業法について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
■厚労省HP(次世代育成支援対策推進法)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
※【別紙1】労働局長宛通知文書(周知依頼内容に含まないため略)