大分県中小企業団体中央 会
全国中央会より、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省に対し、「令和６年12月28 日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」のお知らせです。
本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県
に権限移譲されることとなります。
●今後のスケジュール
公布 令和６年12月27日予定
施行 令和６年12月28日予定
改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた
決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の
主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになります。
貴会におかれましては、傘下組合に対し、令和６年12月28日以降の申請書・
届出書等の提出先の変更等についてご周知くださいますようお願い申し上げます。
なお、別添の事務連絡文書の貴中央会ＨＰをはじめとする媒体への掲載の
了承を得ておりますことを申し添えます。適宜ご使用ください。
■中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令
の一部を改正する政令（案）に対する意見公募について
上記に関連し、本日、政令（案）に対するパブリックコメントの募集が
ありましたので併せてお知らせいたします。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640124012&Mode=0
●意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
令和６年12月10日（火）～12月15日（日）必着
（意見公募要領）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000283821
（政令案の概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000283822
（政令案・理由）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000283823
（新旧対照表）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=000028382
