「物価上昇を上回る賃上げ」を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な 価格転嫁」の実現を図っていくことが重要です。
こうした背景のもと、2025年に「下請法」が改正され、2026年1月1日、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）」が施行されたところです。
今回、県北地域では初となる下請法改正説明を含む価格転嫁セミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。
共催：公正取引委員会 事務総局 九州事務所、大分県よろず支援拠点、大分県
後援：中津市
日時：令和8年2月18日（水）１４時００分～１６時０５分
場所：なかつ情報プラザ 会議室１（中津市下池永83番地1）
参加費無料・定員40名・先着順（要申し込み）
詳細はチラシをご覧ください。
プログラム：
（１）取適法の改正ポイント（75分）
講師：公正取引委員会 事務総局 九州事務所
内容：取適法の改正内容について、公正取引委員会 事務総局 九州事務所の
担当者より説明
（２）価格転嫁の支援事例紹介
講師：大分県よろず支援拠点
内容：価格転嫁の支援事例について、大分県よろず支援拠点の担当者より説明
お申し込み：
下記URLまたはチラシの二次元コードからお申し込みください。
締切：2/16（月）17：00
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/4103006627213758136
