大分県中小企業団体中央会では、令和８年度取引力強化推進事業補助金の募集を開始しております。
本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う事業を支援するものです。
以下、募集概要を掲載いたしますので、希望される方は、添付の公募要領・交付規程をご確認のうえ、お申し込みください。
◆募集概要
【補助対象事業】
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
【補助対象者】
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和８年４月１日現在、設立後、原則１年以上経過していること。
その他、該当要件の詳細につきましては、必ず公募要領をご確認ください。
※小規模事業者とは
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
※個別企業では申請できませんのでご注意ください。
【補助金額・補助率】
上 限：５００，０００円（税抜）
下 限：１００，０００円（税抜）
補助率：３分の２
【補助対象経費】
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
【補助事業の実施期間】
補助金の交付決定を受けた日から令和９年１月３０日まで
※補助事業の実施期間内に支払いを完了する必要があります。そのため、支払いは令和９年１月２９日までに済ませてください。
【申込締切】
令和８年７月１７日（金）１７：００必着
【申請手続き】
添付の公募要領・交付規程をご確認ください。
【お問合せ先】
大分県中小企業団体中央会
〒870-0026 大分市金池町３丁目１番６４号（大分県中小企業会館４階）
TEL：097-536-6331 FAX：097-537-2644 担当：中村
